メインイメージ画像

保育士の求人倍率増加と行政の行うべき施策を考えよう

この問題は放ってはおけません。最近出生率が下がってきていることは新聞、テレビなどのメディアを介して報じられていることもあり、たくさんの人が知ることとなっています。この状況がこのまま続いて人口が減少をしていけば、いずれこの日本にとって大きな社会問題となることは明らかです。


子供が減少すればそれに比例して保育園が減り、保育士の需要も減るとする見方が一般的ですが、実際は違うようです。ある福祉協会が調査した結果によると、保育士の求人は年々増えており人口の密集する地域に限っては数年前から保育士の有効求人倍率が1.50をきったことがなく、常に人手不足の状況が続いています。子供が減っているにも関わらず保育士の数が足りなくなっている状況というのはどういうことかと言いますと、これは保育士の働く条件とそれを取り巻く待機児童を減らそうとする各自治体の施策によるもの、女性の社会進出の3つの要因が絡み大きく影響をしています。


まず保育士の働く環境ですが、給与面での待遇が同年齢間においては悪い傾向にあり、年齢毎の昇給が望めない為、ある程度経験を積んだ若者が転職していく傾向にあります。くわえてもうひとつは各自治体の施策により、保育所の整備や保育所定員数の増加などを積極的に進行している為、保育士を増化する必要があります。さらに女性の社会進出が盛んに進んでいることにより、子供を保育所に預けて両親共に働きに出るスタイルが社会に受け入れられてきたことが大きく関係しています。


つまり社会は働く環境にあわせて保育所、保育士を増やす意志があるにもかかわらず、実際に勤務する保育士の待遇が改善されていない為、保育士を確保するということができないのです。保育士の待遇改善だけが対策案ではありません。保育士の仕事がいかに社会的に意義のあるものか、実際に使っている方や待機児童を減らす施策をとっている自治体はどうしてそれがいるのかを丁寧に説明していく必要があります。